1.コンプライアンス違反のリスク
IT資産管理の不徹底により違反を犯してしまうケースとして、ソフトウェアライセンス違反があります。
ソフトウェアは著作権法で保護されています。契約しているソフトウェアライセンスをインストール可能な台数を超えてインストールした状態は著作権法の「無断複製」にあたり、違反行為になります。
その場合、刑事罰や民事訴訟といった法的リスク、それに伴う企業の信用失墜といった事態も発生しかねません。
刑事罰（著作権法）では、以下のリスクがあります。

• 企業/団体に対して、3億円以下の罰金
• 代表者に対して、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金
• 従業員に対して、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金（又はこれらの併科）

民事でも同様に、企業/団体・代表者・従業員それぞれに民事責任が発生する可能性があります。

2.セキュリティ低下のリスク
自組織のPC台数、使用者などを把握していなければ様々なセキュリティ対策に抜け漏れが発生してしまいます。
IPA (Information-technology Promotion Agency：独立行政法人情報処理推進機構)が年に1回発表している「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、「組織」向けの脅威としてネットワークなどを通じて感染を広げるマルウェアの一種である「ランサムウェア」による被害が4年続けて1位となっています。
こういったリスクに対しては、社内のポリシー策定とセキュリティ教育も欠かせません。
企業や組織のセキュリティ対策・行動指針を明らかにする「情報セキュリティポリシー」を作ることで、社内のセキュリティルールを確立し、従業員それぞれがセキュリティの知識や意識を身に着けることで、リスクある行動の回避や、感染の疑いがある際の早期連絡などを促すことが可能になります。同時に、各PCやサーバーの個人情報や機密情報、社外秘のデータについてはログの保存や監視、情報の棚卸しや適切なアクセス権の付与により、内部統制が強化され情報漏洩のリスクも下がります。

3.ITコストに関するリスク
ライセンスの利用実態、調達/導入/利用/破棄といったITライフサイクル、自社IT環境の構成を把握していなければ、余剰な契約や無駄な導入・投資により、余計なコストが発生してしまいます。また、削減すべきコストも見えてきません。
このようなことが頻発すると、本当に投資すべきタイミングを判断しにくくなったり、投資に踏み切っても効果を最大化できないといったリスクもでてきます。